14年前の「脱原発10原則」

　14年前の今日、東日本大震災から多くの時が流れた。傷はいまだにいえない。当時の日記からふり返る→[2011年3月14日の日記]どこにいようがハレの気持でこの春を過ごせる日本人はいない。大震災は多くの命と財産、地域の文化と歴史を一瞬にして飲み込んだ。千年に一度という激甚・複合・広域の大災害の被災者には申し上げる言葉もない。無から有をなす気概で頑張ってほしい。被災しなかった者も深い自省のもとに日本再構築に向き合うことになる。まずは潤沢な資金と再生政策の自由を被災地に届けるべきだ。地方分権改革が中途半端で進んでいないから、土地利用をはじめ中央集権の残滓が復興の足を引っ張る。原発災害は完全なる人災。電力会社と原発メーカーと政府と原子力工学者の責任は重い。原発依存度を50％まで引き上げ、原発輸出まで先導する民主党の政策は信じ難い。徹底した情報公開、放射能汚染の収束、被災者への保障、原発ゼロ社会への決意がまず必要。 

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　[2011年3月20日の日記]夕方、某記者から「原発」について電話。あとでかけ直してと素人頭をひねった。精一杯考えたことを「備忘録・脱原発の10原則」と銘打ってメモってみた。①今後は原発を新設しない、②稼働中のものは耐用年数がくれば廃炉にする、③それ以前でも危険度が高いものも廃炉にする、④30年後は原発ゼロ社会に移行する、⑤稼働する原発は最大限の安全管理体制を構築する、⑥原発低減過程では自然エネルギーを代替エネルギーとして不足を補う国策を推進する、⑦発電と送電を別主体に分離する、⑧発電・売電を自由化し、発電主体の多様化、電力購入の自由化を推進する、⑨エネルギーの地産地消、エネルギーの地域自治を推進する、➉非常時における地域間の相互補完の体制も構築する。「依存から逓減へ、逓減からゼロへ」の移行を原発政策を基本に10原則を着実に実行する。→あれから14年、備忘録は役に立った。メモしておいてよかった。いまも変更の余地なし。