非核神戸方式は何処へ

　神戸港に入港する外国軍艦に非核証明書の提出を義務づけ、提出がなければ入港を認めない、いわゆる「非核神戸方式」がはじまったのは1975年。平和な港を求める市民の世論と運動を背景に、市議会が全会一致で行なった決議を市は50年間守り通してきた。この間、米艦船は一度も入港していない。核積載の有無を明らかにしない政策のアメリカは非核証明書を提出できないからだ。ところがこのほど市長は米掃海艇の入港を許可した。日本の外務省は当時も現在も、アメリカから日米安保条約にもとづく事前協議の申出がない以上核は登載していないと思うという態度。市長はこの外務省の見解にそって入港を許可した。神戸方式は、非核宣言自治体のひろがりをはじめ自治体の平和政策に大きな影響を与えてきた。1990年代の末、周辺事態法との関係で自治体の港湾管理権が危ぶまれたとき、実現こそしなかったが、高知県や函館市などで、神戸方式を条例化して法的に強化する運動が盛りあがった。今度の神戸市の入港許可を機に再び非核条例化の動きが浮上するのか、それとも神戸方式がなし崩しになっていくのか、自治体の非核平和の政策と運動は大きな岐路に立っている。関心ある方は、拙稿「非核条例化は自治権の行使である」世界1999年5月号を参照。